厚生年金保険・健康保険

国の仕組みは古く非効率で、イラっとしちゃう。

法人の合同会社を起業したが、すぐに利益が見込めないので、従業員が5人以下で無給料の場合は、国民健康保険、国民年金でよくその方が安いと税理士に教わった。収入が見込めるようになったら厚生に変えることにした。

それまで引き落としすると厚生に変更時に厄介だというので、毎月銀行の窓口で支払ってた。ちなみにコロナ過で銀行の営業時間短縮で払いにくくなったので、最近はファミマで支払っている。

起業してすぐ勝手にネットにさらされていろんな税理士事務所からチラシがいっぱい来て迷惑でした。

最初は赤字決済でも税理士に丸投げで対応してもらっているのに、

従業員が5人以上の会社は、厚生年金保険等に加入しろって封筒が届きました。対象外なので関係無いと思ってたら同じような封筒が定期的に届き、先日内容を確認したら加入しない場合は、立入検査すると書いてある。しかし対象外の場合にどうすればよいか何も書いてない。このコロナ過で立入検査なんて最悪なので、仕方なく電話で問合せしました。

電話して、「従業員私一人なんですけど」と言ったら

「それでも給料もらっているとダメなんですよ」と言うので、

「給料もらってません。利益が見込めるまで無給料にしています」って言ったら、

「担当者に変わります」となりました。

担当者に、「決算書など証拠になる資料のコピーを送って欲しい」と言われました。

決算関係は税理士に丸投げしてるのでよくわかりませんが、決算書は届いてたので大丈夫かなと思う

けど、国に税金とか払ってるのに「情報共有してなくてわからないものなんですね」

「メールとかですか」というと、「返信封筒を送るので資料のコピーを送って欲しい」とのこと。

紙にコピーは面倒ですし、こんなやりとりやってるから配達員の人が大変なのにな。と思いました。

おかげさまで来年度には厚生に加入することになりそうだけど。

デジタル庁が作るであろう仕組みは、ただアナログを置き換えるのではなく、国全体を考えて効率よく使いやすい新しい仕組みにして欲しい。そして移行期はどちらか選べるようにするとか。デジタルなら人件費などかからないからお得に、アナログの人件費はアナログ使ってる人が負担するように。等

IT弱者を助ける必要はあるだろうが、ITリテラシーを高めさせる仕組みを設けて一般教養にする必要があると思う。おもてなしな日本でも、IT弱者に手厚いフォローを続けることはできないだろう。大企業ではコストがかかりすぎる。

そうすれば、厚生年金適用促進課なんて自動化すれば要らなくなるのにさ。